外国人社員の住まいはどう確保する？住居確保支援と寮費控除のルール

外国人採用で、内定の次につまずきやすいのが住まいの確保です。入社日は決まったのに部屋が決まらない、保証人がいなくて審査に通らない、契約書の内容が本人に伝わらない——どれも現場でよく起きる問題です。しかも住まいは「本人の私生活の話」では済みません。特定技能1号では住居確保の支援が受け入れ企業の義務（義務的支援）であり、技能実習では適切な宿泊施設の確保が受け入れの要件になっています。本記事では、外国人が部屋を借りにくい実態と企業の対応、在留資格ごとの住居ルール、そして寮費を給与から差し引くときの注意点を整理します。

なぜ外国人は部屋を借りにくいのか——「保証人・緊急連絡先・言語」の3つの壁

外国人が民間賃貸を借りるときの壁は、大きく3つあります。第一に保証人の壁。日本に親族がいない外国人は連帯保証人を立てられず、家賃債務保証会社を使うにも審査や緊急連絡先の要件で断られることがあります。第二に緊急連絡先の壁。保証会社が通っても「日本語で連絡がつく緊急連絡先」を求められ、ここで止まるケースが少なくありません。第三に言語の壁。重要事項説明や契約書は日本語が基本で、内容を理解しないまま署名すれば、退去時の原状回復などでトラブルになりがちです。

こうした実態を踏まえ、国土交通省は貸主・仲介会社向けの「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」や、14言語に対応した外国人向け「部屋探しのガイドブック」を公開しています。ガイドラインでは、外国人であることだけを理由に入居を断ることは不当な差別にあたりうると整理されており、国籍を理由にした入居拒否に損害賠償が認められた裁判例もあります。また、住宅セーフティネット制度では外国人は「住宅確保要配慮者」に位置づけられ、入居を拒まない登録住宅（セーフティネット住宅)を検索できます。企業の実務としては、会社が緊急連絡先を引き受ける、保証会社を会社経由で手配する、外国人対応に慣れた仲介会社と付き合いをつくる——この3つで大半の壁は越えられます。

在留資格ごとのルール——特定技能は「義務的支援」、技能実習・育成就労は「受け入れ要件」

特定技能1号では、住居確保の支援が義務的支援10項目のひとつで、「本人任せ」は認められません。運用要領が示す支援の方法は、①本人が賃借する際に会社が連帯保証人になる（または家賃債務保証業者を確保し、会社が緊急連絡先になる）、②会社が物件を借り上げて社宅として提供する、③会社の所有物件を提供する、の3つです。あわせて、住居の広さは居住スペースで1人当たり7.5㎡以上が目安とされ、ルームシェアの場合は全体面積を入居人数で割って判断します（技能実習2号から移行して同じ社宅に住み続ける場合は、寝室4.5㎡以上で可とする例外があります）。

技能実習では、実習実施者・監理団体による適切な宿泊施設の確保が実習計画認定の要件で、寝室は1人当たり4.5㎡以上などの基準があります。2027年4月に始まる育成就労でも宿泊施設の確保は引き続き受け入れ側に求められる方向で、具体的な基準は運用要領等の公表を確認してください。一方、技術・人文知識・国際業務などの就労資格には法律上の住居支援義務はありません。ただ、来日直後の社員が自力で契約まで進むのは現実には難しく、物件探しの同行や社宅の一時提供など、義務がなくても支援する企業が採用で選ばれているのが実情です。

寮費・社宅費を給与から差し引くには——労使協定と「実費の範囲内」が絶対条件

住まいを用意した後に多いトラブルが、寮費の控除です。押さえるべきルールは2つ。第一に、税金や社会保険料以外のものを賃金から控除するには、労働基準法24条にもとづく労使協定（賃金控除協定）が必要です。労働局の監督では、協定のないまま寮費や食費を差し引いていた違反が毎年のように指摘されています。第二に、金額は実費の範囲内が原則です。特定技能の運用要領では、借り上げ物件は借賃（管理費・共益費含む）を入居人数で割った額以内、自己所有物件は建設・改修費や耐用年数、入居人数を勘案した合理的な額とされており、寮費で利益を出すことはできません。

そのうえで、控除の内容は雇用条件書に明記し、本人が十分に理解できる言語で「額面からいくら引かれて、手取りがいくらになるか」まで説明しておきましょう。入居時には、ゴミ出し・騒音・退去時の原状回復といった生活ルールの説明も欠かせません。ここを丁寧にやるかどうかで、近隣トラブルや退去時の精算トラブルの発生率が大きく変わります。そして住まいの安心は、定着に直結します。「会社が住まいまで面倒を見てくれた」という入社直後の体験は、母国の家族や友人にもそのまま伝わり、次の採用の評判にもなります。住居支援はコストではなく、採用力・定着力への投資と捉えるのが得策です。