特定技能に「受け入れ上限」があるのを知っていますか？外食業の新規受け入れ停止に学ぶ「受入れ見込数」の仕組みと企業の備え

「特定技能なら、要件を満たせば何人でも採用できる」——そう思っていないでしょうか。実は特定技能には分野ごとの受け入れ上限（受入れ見込数）があり、上限に達する見込みになると新規の受け入れが止まります。これは制度上の建前ではありません。外食業分野では2026年4月13日から、海外からの新規呼び寄せなどが実際に原則停止されており、10月5日時点で再開は発表されていません。「採用しようとしたら申請できなかった」という事態は、どの分野でも起こり得ます。本記事では、受入れ見込数の仕組みと外食業で起きたこと、そして受け入れ企業がいま打てる備えを整理します。

特定技能・育成就労には「受入れ見込数」という上限がある

特定技能は、政府が閣議決定する分野別運用方針で、分野ごとに一定期間の受入れ見込数を定めています。名前は「見込数」ですが、実務上は受け入れの上限として運用され、在留者数がこの数を大きく超える見込みになると、法務大臣が新規受け入れの一時停止措置をとる仕組みです。

直近では2026年1月23日の閣議決定で、2029年3月末までの受け入れ上限が、特定技能80万5,700人・育成就労42万6,200人、合計123万1,900人と設定されました。数字だけ見ると「まだまだ余裕がある」と感じるかもしれません。しかし上限は全体ではなく分野ごとに割り振られており、人気の分野から順に枠が埋まっていきます。特定技能の在留者数は2026年6月末で44万人超と過去最多を更新し続けているため、「自社の分野の残り枠」は年々シビアになっているのが実情です。2027年4月に始まる育成就労でも同じく分野ごとの受入れ見込数が設定されるため、この仕組みは今後10年の外国人雇用の前提知識になります。

外食業で実際に起きたこと——発表から停止まで約2週間

仕組みを具体的に理解するには、外食業分野の経過がいちばんの教材です。外食業の特定技能1号の在留者数は2026年2月末時点で約4万6,000人に達し、上限の5万人を5月ごろに超える見込みとなりました。これを受けて出入国在留管理庁は2026年3月27日に受け入れ停止措置を発表し、4月13日以降に受理される申請から適用しました。発表から適用まで約2週間。この間に駆け込みで準備できた企業はごく少数だったはずです。

重要なのは、何が止まり、何が続いているかの線引きです。止まったのは「枠を新しく使う」動き——海外からの新規呼び寄せ（在留資格認定証明書の交付）と、他分野・他の在留資格から外食業への変更です。一方で、すでに外食業分野で在留している人の在留期間更新、外食業分野内での転職、特定技能2号への移行は引き続き可能です。つまり、いま雇用している特定技能外国人の雇用継続には影響がなく、採用も「分野内ですでに働いている人の中途採用」というかたちでは続けられます。ただし新規供給が止まった分野内での転職市場は、当然ながら売り手市場です。待遇や支援体制で選ばれない企業は、補充もままならなくなります。

なお、外食業の受け入れ再開時期は本記事執筆時点で公表されていません。2027年4月に始まる育成就労には外食業も対象分野として含まれる見込みのため、育成就労の対象分野を通じた3年育成→特定技能1号というルートが、中長期の採用パイプラインの有力な選択肢になります。

受け入れ企業がいま打てる3つの備え

外食業の件は「外食業だけの話」ではありません。在留者数の伸びが大きい分野ほど、同じことが起こる可能性があります。備えは次の3つです。

受入れ見込数は、制度を知らない企業には「突然のハシゴ外し」に見え、知っている企業には「予告された変化」になります。自社分野の数字を把握し、採用と定着の両輪で先回りしておきましょう。