退職したら14日以内の手続き｜国民健康保険と任意継続の選び方

会社をやめると、会社の健康保険はやめた日の次の日から使えなくなります。次の保険に入らないと、病院で保険証が使えず、お金を全部自分で払うことになります。そこで必要なのが、国民健康保険などの手続きです。多くの市区町村で、やめた日の次の日から14日以内が目安です。

やめたあとの保険は3つから選びます

• 国民健康保険：住んでいる市区町村の窓口で入ります。保険料は市区町村ごとに違い、世帯の人数や前の年の所得などで決まります。
• 任意継続（にんいけいぞく）：今までの会社の健康保険に、続けて入る方法です。協会けんぽの案内では、やめるまでに2か月以上入っていたことが必要で、やめた日の次の日から20日以内に申し込みます。入れる期間は最長2年で、保険料は全額自分で払います。
• 家族の扶養（ふよう）：家族の会社の健康保険に入る方法です。入れる条件は家族の会社の保険が決めているので、家族に確認してもらいましょう。

国民健康保険に入る手順

1. 会社に、やめた日がわかる書類をお願いします。健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票などです。どの書類が使えるかは、市区町村で違います。
2. 在留カードと、その書類を持って、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口に行きます。ほかの本人確認の書類が必要な市区町村もあります。
3. 期限は、多くの市区町村で、やめた日の次の日から14日以内です。行く前に、市区町村のホームページか電話で確認すると安心です。
4. 家族がいっしょに入るときは、家族の分もいっしょに申し込みます。
5. 保険料の払い方（納付書、口座振替など）を聞いて、払い忘れがないようにします。

よくある失敗と、その対処

• 手続きが遅れた：大阪市の案内では、入るべきだった日までさかのぼって保険料を払うことがあります（最長2年分）。気づいたら、すぐ窓口で相談しましょう。
• 任意継続の20日をすぎた：20日をすぎると、申し込めないことがあります。その場合は、国民健康保険の手続きを急ぎましょう。
• 保険料が軽くなる制度を知らなかった：会社の倒産、解雇、契約が更新されないなどでやめた65歳未満の人は、国民健康保険の保険料が軽くなる可能性があります（非自発的失業者の軽減）。前の年の給料を30/100として計算する制度で、届出が必要です。新潟市の案内では、離職票ではなく雇用保険受給資格者証が必要です。期間などは市区町村で違うので、窓口で確認してください。
• 金額をくらべずに決めた：任意継続は全額自分で払い、国民健康保険は所得などで決まります。どちらが安いかは人によって違います。市区町村の窓口と、入っていた健康保険で、あなたの場合の金額を聞いてからくらべましょう。

困ったときの相談先

• 住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口（「保険年金課」など、名前は市区町村で違います）。通訳や多言語の案内があるかも市区町村で違うので、行く前に聞きましょう。
• 任意継続について：今まで入っていた健康保険（協会けんぽの都道府県支部など）。
• 雇用保険受給資格者証について：住んでいる場所のハローワーク。

この記事の例は、横浜市・大阪市・新潟市・東松山市の案内です。ほかの市区町村では違うことがあります。住んでいる市区町村で確認してください。