外国人社員にボーナスは必要？「同等以上の報酬」との関係と確認すべき実務

冬の賞与シーズンが近づいてきました。多くの企業で10月から11月は査定の時期。このタイミングで人事担当者からよく聞かれるのが、「外国人社員にもボーナスを出さないといけないのか？」という質問です。答えを先に言うと、賞与の支払いは法律で一律に義務づけられてはいません。しかし、「外国人だから出さない」は労働基準法違反のおそれがあるうえ、特定技能・技能実習・育成就労では「日本人と同等以上の報酬」の審査で賞与を含む待遇全体が見られます。本記事では、賞与をめぐる法的なルールの整理と、支給する場合・しない場合それぞれで冬の賞与前に確認しておきたい実務をまとめます。

賞与は「法律上の義務」ではない——しかし「外国人だから出さない」は許されない

まず前提の整理です。日本の法律には、賞与（ボーナス）の支払いを一律に義務づける規定はありません。賞与を出すかどうか、いくら出すかは、就業規則や雇用契約書の定めによって決まります。逆に言えば、就業規則に「賞与を支給する」と定めがあれば、それは契約上の支払義務になります。ここで重要なのは、その就業規則が国籍を問わず適用されることです。労働基準法3条は、国籍を理由として賃金などの労働条件で差別的取扱いをすることを禁止しており、賞与も賃金の一部です。正社員に賞与を支給する規定がある会社で、外国人の正社員だけを「外国人だから」という理由で対象外にすることはできません。

特定技能や技能実習のように有期雇用契約で働く社員については、もう一つルールがあります。パートタイム・有期雇用労働法が定める、いわゆる同一労働同一賃金です。正社員との間で職務内容などが同じなのに賞与だけ不合理な差をつけることは禁止されており、本人から求められれば待遇差の内容と理由を説明する義務があります。2026年10月1日からは、雇入れ時に「待遇差の説明を求められる」こと自体の明示も義務化されました。「なんとなく有期だから賞与なし」のままでは、説明を求められたときに答えられない——この状態こそが、いまいちばんのリスクです。

特定技能・技能実習・育成就労では「同等報酬」の目で賞与も見られる

外国人雇用に固有のルールとして効いてくるのが、「日本人と同等以上の報酬」要件です。特定技能では雇用契約の基準として、技能実習（2027年4月からの育成就労でも同様）では計画認定の要件として、同じ業務に従事する日本人と同等額以上の報酬が求められます。審査の中心は基本給ですが、提出する「報酬に関する説明書」では、比較対象となる日本人社員の賞与や手当を含めた待遇との比較を説明することになります。比較対象の日本人には賞与があるのに外国人社員にはない——という状態は、経験年数や職務の違いなどで合理的に説明できなければ、同等性を疑われる要因になります。

視点を変えれば、賞与は定着と採用競争力への投資でもあります。特定技能は転職が可能な在留資格であり、都市部や好待遇の職場への人材流出はすでに現実の課題です。賞与の有無と「評価されている実感」は、本人が職場を選ぶ際の分かりやすい判断材料になります。技能実習生に法的義務を超えて賞与や一時金を出している企業が、育成就労への移行期に「選ばれる職場」として語られるのは、偶然ではありません。金額の大小よりも、「がんばりがどう評価され、何に反映されるのか」が本人に見えていることが重要です。

冬の賞与前に確認したい3つの実務——査定の説明・手取りの説明・支給しない場合の整理

第一に、査定基準をやさしい日本語で説明することです。初めて賞与を受け取る外国人社員にとって、「会社の業績と個人の評価で金額が変わる」という日本の賞与の仕組みは自明ではありません。「なぜ同僚と額が違うのか」「来期はどうすれば増えるのか」が説明されないと、せっかくの賞与がかえって不信感の種になります。評価項目と期間、金額の決まり方を、面談の場で具体的に伝えましょう。

第二に、手取り額の事前説明です。賞与からも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税が控除され、手取りは額面より2〜3割ほど少なくなります。これを知らないと「約束と違う」「勝手に減らされた」という誤解が生まれ、母国への送金計画も狂います。給与明細の見方とあわせて、控除の仕組みを支給前に説明しておくこと。年末調整で国外に住む家族を扶養に入れる場合の送金書類の話も、賞与で送金額が増えるこの時期にセットで案内すると親切です。

第三に、支給しない場合の整理です。全従業員に賞与制度がないなら問題はありません。確認すべきは、「同じ仕事をする日本人社員との差になっていないか」「差があるなら職務内容や責任の違いで説明できるか」「賞与相当分を月給に織り込んでいるなら、雇用条件書にその旨が明確か」の3点です。説明できない差が見つかったら、冬の賞与は是正のよい機会です。あいまいなまま年を越すより、制度を言語化して本人に伝えるほうが、審査対応としても定着策としても確実に前進します。