育成就労の日本語教員「未確保・候補も未定」が35.9%｜調査の読み方
日本語の先生は足りている？育成就労の日本語教員調査
出入国在留管理庁は10月23日、2027年4月に始まる育成就労制度で受け入れの仲介を担う予定の機関（監理支援機関）を対象にした調査結果を公表しました。焦点は、新制度で義務づけられる日本語講習の担い手となる国家資格「登録日本語教員」を確保できているか。結果は、「未確保で候補も未定」が35.9%、「確保済み」は14.6%——制度開始まで半年を切った時点で、講習の提供体制が整っている機関はまだ少数派であることが数字で裏づけられました。本記事では、調査結果の読み方と、育成就労の日本語講習の仕組み、そして受け入れ企業がパートナー選びでいま確認すべきことを整理します。
調査で何がわかったか——「確保済み」は14.6%にとどまる
調査は10月5日から7日にかけて実施されました。対象は外国人技能実習機構のメーリングリストに登録された監理団体1,880のうち、育成就労で監理支援機関として活動する予定と回答した348機関です。登録日本語教員の確保状況は、「確保済み」14.6%、「確保見込みあり」19.0%、「調整中」30.5%、「未確保で候補も未定」35.9%という内訳でした。確保済みと確保見込みを合わせても3分の1程度で、残る3分の2は候補の調整中か、候補すら決まっていない状態です。
重要なのは、これが「意識調査」ではなく受け入れの現場インフラに直結する数字だという点です。育成就労では、就労開始前にA1相当以上の日本語試験（日本語能力試験N5、JFT-Basic等）に合格していない人材を受け入れる場合、100時間以上の日本語講習を受けさせる必要があります（日本語要件の全体像はこちら）。この講習は認定日本語教育機関の課程で行うのが原則ですが、施行後当分の間は、登録日本語教員が一定の要件を満たして行う授業も講習として認める経過措置が示されており、技能実習の監理団体から移行する多くの機関は、この経過措置ルートで講習を担うことを想定しています。つまり教員が確保できなければ、その機関経由の受け入れでは講習が提供できない——調査結果は、その土台がまだ整っていないことを示しています。
なぜ確保が難しいのか——約1.9万人の有資格者をめぐる競争
背景には、担い手の絶対数の少なさがあります。登録日本語教員は2024年度に始まったばかりの国家資格で、有資格者は全国で約1.9万人と報じられています。日本語学校など既存の日本語教育の現場でもすでに人材は取り合いで、そこに育成就労の講習需要が新たに加わる構図です（日本語教育の担い手不足の解説はこちら）。経過措置ルートの講習にも、目標水準（A1相当）や100時間以上という時間数に加え、教員1人あたり同時20人以下、オンラインの場合は同時双方向といった質を担保する条件が示されており、「とりあえず動画を見せておく」ような形では講習と認められません。録画教材のみの受講は100時間に算入されないとされています。
一方で、認定日本語教育機関の側も受け皿として十分とは言えません。入管庁は10月上旬に「育成就労制度における日本語教育機関の講習提供状況一覧表」を公開し、講習を提供できる機関を可視化し始めましたが、提供可能な機関はまだ限られているのが実情です。制度開始の2027年4月に向けて、講習枠は「早い者勝ち」の需給逼迫が起きやすい——これが今回の調査から受け入れ企業が読み取るべきシナリオです。なお、監理支援機関は技能実習の監理団体からの自動移行ではなく新たな許可が必要で、許可申請の準備と並行して日本語講習の体制づくりが進んでいる段階です（監理支援機関と監理団体の違いはこちら）。
受け入れ企業がいま確認・準備すべき3つのこと
1つめは、監理支援機関候補への確認項目に「日本語講習の提供体制」を加えることです。許可申請の状況や監理費だけでなく、「登録日本語教員は確保済みか、何名か」「講習は自前で行うのか、認定日本語教育機関と提携するのか」「講習費用はいくらで、誰が負担する想定か」を具体的に質問しましょう。今回の調査結果を踏まえれば、この質問に明確に答えられるかどうか自体が、準備の進んだ機関を見分けるリトマス紙になります。曖昧な回答しか得られない場合は、複数の機関を比較検討する判断材料になります。
2つめは、基本戦略を「入国前のA1試験合格」に置くことです。就労開始前にA1相当の試験に合格していれば、100時間講習そのものが不要になり、講習枠の需給にも講習費用にも振り回されません。送出機関の候補には入国前の日本語教育の内容と試験合格率を確認し、講習ルートは「合格が間に合わなかった場合の例外」と位置づけたうえで、その場合の費用分担を書面で取り決めておくのが安全です。3つめは、入国後の学習を続けられる仕組みづくりです。育成就労の日本語要件は入国時だけでなく、1年経過時の受験、3年後の特定技能1号移行時にはA2相当（N4等）の合格が求められ、3年間でA2相当の講習100時間以上を受講する機会の提供も受け入れ企業側に求められます。講習や試験を「イベント」で終わらせず、日々の学習時間の確保と進捗の見える化までを育成就労計画に落とし込んでおくことが、3年後の移行と定着につながります。
入管庁調査を受けて企業が押さえるポイント3つ
- 数字：監理支援機関（予定）348機関のうち登録日本語教員「確保済み」は14.6%、「未確保・候補も未定」が35.9%。講習体制はまだ整っていない
- 確認：監理支援機関候補に「教員の確保状況・講習の実施方法・費用と負担者」を具体的に質問。明確に答えられるかが見分けのリトマス紙
- 戦略：基本は入国前のA1試験合格（講習不要）。講習ルートは例外と位置づけ、費用分担を書面化。入国後は1年目受験・3年後A2から逆算した学習支援を計画に
「教える人が足りない」という課題は以前から指摘されてきましたが、今回の調査でどこがボトルネックになるか（講習を担う監理支援機関の教員確保）が具体的な数字で見えたことに意味があります。裏を返せば、講習体制の整った監理支援機関・送出機関と早く組み、入国前合格を基本戦略に据えた企業から順に、新制度のスタートを安定して切れるということです。パートナー候補への確認は、今週からでも始められます。
