特定技能の日本語要件が「B1相当以上」に｜2027年4月申請分からの準備

出入国在留管理庁は2026年9月30日、特定技能制度の日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期を公表しました。2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請から、特定技能2号は全分野で、1号でもバス・タクシー・鉄道（運輸係員）の区分で、B1相当以上の日本語能力が求められます。これまで2号の多くの分野では日本語試験が要件になっていなかったため、「5年の壁」を超える2号移行をキャリアパスに組み込んでいる企業にとっては、人材育成の計画に直結する変更です。本記事では、何がどう変わるのか、「B1相当」とはどのレベルなのか、そして受け入れ企業がいま始めるべき準備を整理します。

何が変わる——2号は「日本語試験なし」の分野がなくなる

これまで特定技能2号で日本語試験の合格が要件とされていたのは、外食業・漁業など一部の分野だけで、それ以外の分野は技能試験と実務経験で2号に移行できました。この前提が変わります。2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針で、特定技能の日本語能力水準は「JLPT N4・N3」といった試験名での表記から、CEFRに準拠した「日本語教育の参照枠」のレベル表記に改められ、1号はA2.2相当以上、2号は全分野でB1相当以上と整理されました。そして9月30日の公表で、この「B1相当以上」の確認を2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請から始めることが明らかになりました。

「B1相当」とは、仕事や生活の身近な話題について筋道の通ったやりとりができる水準で、JLPTではN3がおおよその目安とされています。注意したいのは、「相当」という言葉が示すとおり、これは特定の試験名ではなくレベルの概念だという点です。どの試験のどのスコアがB1相当と認められるかは分野別の運用要領などで示されるため、従来の「N3合格」がそのまま読み替えられると決めつけず、公表を待って確認する必要があります。CEFRと参照枠、JLPTとの関係はCEFRとJLPTの違いの解説記事で詳しく整理しています。

対象は2号だけではない——バス・タクシー・鉄道の1号も。「検討中」の部分にも注意

今回の変更で見落としやすいのが、1号の一部区分も対象になることです。旅客の安全に関わるやりとりが多い自動車運送業分野のバス運送業区分・タクシー運送業区分と、鉄道分野の運輸係員区分は、従来の「N3以上」から「B1相当以上」に変わります（トラック運送業区分はA2.2相当以上のまま）。これらの区分での採用を計画している運輸系の企業は、求人時の語学要件を読み替えておきましょう。

もうひとつの注意点は、公表された確認開始時期が在留資格認定証明書交付申請、つまり海外から新たに呼び寄せる場合の申請を対象にしていることです。国内にいる人材の在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請にどう適用するかは「検討中」とされており、現時点で確定していません。実務で最も多いのは「国内の1号人材が試験に合格して2号へ変更する」ルートなので、ここの取り扱いは今後の公表を必ず追いかけたいポイントです。方向として2号＝B1相当という水準が示された以上、変更申請がどう整理されるにせよ、B1相当（N3目安）を前提に準備しておくのが安全です。

受け入れ企業がいま始めるべき3つの準備

第一に、2号候補者の棚卸しと学習計画の前倒しです。N4からN3へは一般に数百時間規模の学習が必要といわれ、働きながらでは1年以上かかることも珍しくありません。特定技能1号は通算5年の在留上限があるため、「技能試験の準備が整ってから日本語も」では間に合わないことがあります。在留期限から逆算して、誰がいつまでにB1相当（N3目安）に到達する必要があるのかを一覧にし、学習を今月から始めるのが現実的です。

第二に、採用計画への織り込みです。2027年4月以降、海外から2号相当の人材を直接呼び寄せる場合はB1相当以上が入口の要件になります。また育成就労の日本語要件（就労開始前A1相当、特定技能移行時A2相当）と合わせて見ると、制度全体が「段階的に日本語力を高めながら長く働いてもらう」設計に揃ってきたことがわかります。育成就労→1号→2号というキャリアパスを描くなら、各段階の日本語要件をマイルストーンとして採用・育成計画に組み込んでおきましょう。

第三に、学習支援の仕組み化です。学習時間の確保（シフトの配慮や業務時間内学習の枠）、受験料・教材費の補助、そして進捗の見える化——この3点セットは、要件対応であると同時に定着支援そのものでもあります。「この会社にいればN3が取れて、2号になって長く働ける」という見通しは、報酬と並んで「選ばれる職場」の強力な材料になります。日本語要件の引き上げを負担と捉えるか、人材戦略の軸に変えるかで、数年後の採用力に差がつきます。