帰国後に年金が最大5年分戻るかも｜脱退一時金のもらい方と税金の取り戻し方

日本で働く人の給料からは、毎月年金のお金（厚生年金保険料）が引かれています。日本を出たあとに手続きをすると、このお金の一部が「脱退一時金（だったいいちじきん）」として戻ってくる可能性があります。でも、日本の住所がなくなってから2年をすぎると、請求できません。また、税金を取り戻したい人は、日本を出る前にやることがあります。

まず、条件に合うか確認しましょう

厚生年金（会社で入る年金）の脱退一時金は、次の条件をすべて満たすと請求できます。

• 日本の国籍がない
• 年金に入っていた期間が、合計6か月以上ある
• 年金をもらう資格（加入期間10年）がない
• 障害年金などをもらう権利がない
• 日本に住所がない（日本を出たあと）
• 最後に年金をやめた日から2年たっていない

国民年金（自分で払う年金）も、ほぼ同じ条件です。ただし、払っていない月は数えません。

戻ってくる金額は、入っていた期間と給料で変わります。計算に使う期間は最大60か月（5年）です。たとえば厚生年金の場合、平均の給料（ボーナスもふくめた月の平均）が25万円で、5年以上入っていた人は、25万円×5.5＝137万5,000円が計算のめやすです（税金が引かれる前の金額）。国民年金の場合は、最後に払った月が2026年4月〜2027年3月なら、60か月以上で537,600円です。

手続きの順番（5ステップ）

1. 日本にいるあいだに、書類を集める。基礎年金番号がわかるもの（基礎年金番号通知書や年金手帳）、パスポート、お金を受け取る銀行口座の情報を用意します。
2. 日本を出る前に、市区町村の役所で「転出届」を出す。転出届を出しておくと、「日本に住所がない」ことを示す書類（住民票の除票など）がいらない場合があります。
3. 日本を出る前に、税務署に「納税管理人の届出書」を出す。厚生年金の脱退一時金は、受け取るときに20.42%の税金が引かれます。あとでこの税金を取り戻すために、日本に住んでいる人（友だち・会社の人・税理士など）を「納税管理人」に決めます。届出書は、日本で最後に住んでいた場所の税務署に出します。
4. 日本を出たあとに、脱退一時金の請求書を出す。請求書は、英語・中国語・ベトナム語など多くの言語で用意されています。郵送か電子申請（e-Gov）で日本年金機構に出します。パスポートの写しと、口座の情報もいっしょに出します。期限は、日本の住所がなくなってから2年以内です。
5. お金が届いたら、税金を取り戻す手続きをする。お金といっしょに「脱退一時金支給決定通知書」が届きます。この原本を納税管理人に送り、納税管理人が税務署に「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を出します。引かれた税金の全部または一部が戻ってくる可能性があります。

郵送料などはかかります。納税管理人を税理士に頼むと、その費用もかかることがあります。

よくある失敗と、その対処

• 2年をすぎてしまった。脱退一時金は請求できません。帰国の日が決まったら、「2年後の日付」をカレンダーに書いておきましょう。
• ゆうちょ銀行の口座を書いた。ゆうちょ銀行と一部のネット銀行では受け取れません。日本の銀行の口座を使うときは、名前がカタカナで登録されている必要があります。
• 納税管理人を決めずに日本を出てしまった。税金を取り戻す申告のときに、届出書もいっしょに出すことになります。日本に住んでいる人に、早めにお願いしておきましょう。
• また日本で働く予定がある。脱退一時金をもらうと、それまでの日本の年金の期間はすべてなくなります。特定技能2号などで長く日本で働きたい人は、請求する前によく考えて、窓口で相談しましょう。

困ったときの相談先

• ねんきんダイヤル（外国語で相談できます）：0570-05-1165（海外から +81-3-6700-1165）。英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・フィリピン語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語・ネパール語・ミャンマー語に対応しています。平日8:30〜17:15（英語は月曜19:00まで、第2土曜日も対応）。通訳は無料ですが、電話代はかかります。
• 税金を取り戻す手続き：日本で最後に住んでいた場所の税務署に相談してください。