医療費が年10万円をこえたら税金が戻るかも｜医療費控除の申告

1年間に払った医療費が多かったとき、医療費控除（いりょうひこうじょ）を知らないと、戻る可能性がある税金をそのままにしてしまうかもしれません。1月1日から12月31日までに払った医療費が一定の額をこえたとき、確定申告をすると、所得税が戻る可能性があります。自分のほかに、いっしょに生活している家族の医療費も入れられます。多くの人が知らずに、申告をしていない制度です。

申告の手順

1. 1年間（1月1日〜12月31日）に払った医療費を集めます。病院・薬局の領収書、通院の電車やバスの料金も入ることがあります。タクシー代は、電車やバスが使えないときなどを除いて対象外です。
2. 戻ってきたお金を引きます。保険会社から受け取った入院の給付金、高額療養費（こうがくりょうようひ）、出産育児一時金などは、払った医療費から引きます。
3. 控除の額を計算します。（払った医療費）−（保険などで戻った金額）−10万円が目安です。1年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等の5%を引きます。上限は200万円です。
4. 医療費控除の明細書（めいさいしょ）を作ります。領収書は1枚ずつでなく、病院・薬局ごとにまとめて書けます。健康保険からの医療費通知があれば、書き方が簡単になります。会社の源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）も用意します。
5. 確定申告書に明細書をつけて、税務署に出します。国税庁の確定申告書等作成コーナーで書類を作って、e-Taxまたは郵送、窓口で出せます。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間出せます。

よくある失敗と、その対処

• 控除の額がそのまま戻ると思う。控除は「税金を計算するもとになる所得から引く金額」です。戻る税金の額は、所得や払った税金によって変わります。たとえば医療費が25万円で、保険などで戻る金額がなければ、控除の額は15万円です。戻る金額は、この額の15万円ではありません。
• 領収書を捨てる。申告のときに領収書は出しませんが、確定申告の期限から5年間、税務署に見せるよう言われることがあります。5年間は取っておいてください。
• 家族の医療費を入れ忘れる。いっしょに生活している配偶者や子どもの医療費も、同じ申告に入れられます。家族の領収書も集めてください。
• 保険で戻った金額を引き忘れる。高額療養費などは、引かないと金額がまちがいになります。申告のときに戻る金額がまだわからないときは、見込みの額を引きます。あとで差が出たら、修正の手続きが必要です。

困ったときの相談先

• 住んでいる地域の税務署：申告の相談や書類の出し方を聞けます。日本語に自信がないときは、領収書と在留カードを持って行き、「医療費控除の申告をしたいです」と言ってください。
• 国税庁のページ：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）（国税庁）