退職して年金保険料が払えない?免除の申請で未納の損を防ぐ
未納のままだと、障害年金を受け取れないかも国民年金の免除の申請
会社をやめたあと、国民年金(こくみんねんきん)の保険料が払えなくて、そのままにしていませんか。払わないまま「未納(みのう)」になると、けがや病気で障害が残ったときに、障害年金を受け取れないことがあります。そんなときは、国民年金保険料の免除(めんじょ)や納付猶予(のうふゆうよ)を申請できます。会社をやめた人には、前の年の収入が多くても使える特例があります。
※この記事は2026年11月12日時点の情報です。条件や必要な書類は変わることがあります。詳しくは窓口で確認してください。
申請の手順
- 国民年金に切り替える。会社をやめて厚生年金をぬけたら、国民年金に切り替える手続きをします。住んでいる市区町村の国民年金の窓口で聞いてください。
- 退職したことがわかる書類を用意する。雇用保険に入っていた人は、会社からもらう「雇用保険被保険者離職票(りしょくひょう)」の写し、またはハローワークでもらう「雇用保険受給資格者証」の写しなどを使います。
- 申請書を書く。「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」に書きます。申請書は窓口でもらえます。日本年金機構のサイトからも取れます。
- 窓口に出す。住んでいる市区町村の国民年金の窓口か、年金事務所に出します。マイナポータルから電子申請もできます。ほかに必要なものは、窓口で確認してください。
- 結果を待つ。会社をやめた人の特例では、やめた人の前の年の所得を0円として審査します。やめた月の前の月の分から、免除などの対象になる可能性があります。結果は、後で書類で届きます。
免除と未納のちがい
- 全額免除:保険料を全部払った場合の、2分の1の年金額として計算されます。
- 一部免除:4分の3・半分・4分の1を免除して、残りの保険料を払う方法です。
- 納付猶予:保険料の支払いを後にのばす方法です。将来の年金額には入りません。
- 免除・納付猶予の期間:年金を受け取るために必要な期間に数えられます。障害が残ったとき、障害基礎年金を受け取れる可能性があります。
- 未納の期間:必要な期間に数えられません。障害年金を受け取れないことがあります。
よくある失敗と、その対処
- 払えないまま、何もしない。申請は、出した月から2年1か月前の分までさかのぼってできます(もう払った月は入りません)。気づいたときに、すぐ窓口に相談しましょう。
- 一部免除の残りを払わない。残りの保険料を払わないと、一部免除が取り消されて、未納と同じになります。障害基礎年金を受け取れないことがあります。
- 1回申請したら、ずっと続くと思う。会社をやめた特例で免除になった人も、次の年度にもう一度申請が必要です。
- 年金が少なくなるのが心配。免除や納付猶予の期間は、10年以内なら後から払う「追納(ついのう)」ができます。追納すると、年金額を増やせます。承認から3年度目より後に追納すると、少し多く払う必要があります。
困ったときの相談先
- 住んでいる市区町村の国民年金の窓口:切り替えと免除の申請ができます。
- 年金事務所:免除の申請や、自分の年金の記録の相談ができます。
- ねんきん加入者ダイヤル(日本語):0570-003-004。月曜8:30〜19:00、火〜金曜8:30〜17:15、第2土曜9:30〜16:00。電話代がかかります。
- 多言語の相談(日本年金機構):年金事務所の相談で、通訳を使える場合があります。言語と時間は 日本年金機構の多言語相談のページ で確認してください。外国人向けの免除の案内は こちら です。
受付時間は変わることがあります。電話や窓口に行く前に、公式サイトで確認してください。
