期限後に払った税金も不利に？｜永住許可で見られる税と年金の記録

永住許可（えいじゅうきょか）の申請では、税金・年金・健康保険のお金を、期限までに払ってきたかが見られます。申請の日までに全部払っていても、期限をすぎてから払ったことがあると、原則としてよくない評価になります。交通違反などで罰金を受けたことも、原則としてよくない評価になります。

審査で見られる主な点

出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」には、毎日の生活に関係する点として、次のことが書かれています。

• 税金：所得税・住民税などを、きちんと払っているか。今は未納がなくても、過去に滞納処分を受けたことがあるなど、きちんと払っていなかったときは、原則としてよくない評価になります。
• 年金と健康保険：公的年金と公的医療保険の保険料を、きちんと払っているか。税金と同じように見られます。原則として、同じ生計の世帯（家族）の単位で見られます。
• 罰金・拘禁刑：過去に罰金刑や拘禁刑（懲役・禁錮をふくむ）を受けた人は、原則としてよくない評価になります。
• 入管への届出：住所の届出や、在留カードをいつも持つことなど、入管法の義務を守っているか。過去の違反がわかった場合も、原則としてよくない評価になります。

このガイドラインは2026年10月1日に改定されました。新しいガイドラインは、2027年4月1日以降の申請に全部使われます（収入の部分は、2026年4月1日以降の申請にも使われます）。

申請までに準備すること（6ステップ）

1. 住民税の証明書をもらう。仕事の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）から申請する人は、直近5年分の住民税の「課税（又は非課税）証明書」と「納税証明書」を出します。市区町村の役所でもらえます。日本人の配偶者などは、直近3年分です。
2. 期限内に払ったことがわかる資料を残す。給料から住民税が引かれていない期間は、通帳の写しや領収証書を出します。「期限のあとで払っていないか」を確認するための資料です。
3. 国の税金の「納税証明書（その３）」をもらう。住所の税務署で、5つの税目（源泉所得税・申告所得税・消費税・相続税・贈与税）すべてについてもらいます。
4. 年金の記録を用意する。直近2年間の記録です。年金事務所の「被保険者記録照会回答票」など、または全期間の記録がのった「ねんきん定期便」（はがきは不可）を使います。国民年金の期間があれば、その期間の領収証書の写しも全部出します。
5. 健康保険の記録を用意する。世帯全員の保険証などの写しを出します。直近2年間に国民健康保険の期間があれば、納付証明書と領収証書の写しも出します。
6. 住んでいる地域の入管に申請する。審査の期間のめやすは4か月〜6か月です。日本でもらう証明書は、発行から3か月以内のものを出します。

手数料は、2026年10月1日以降の申請では、許可されたときに20万円（収入印紙）です。一部の人は2万円に減額されることがあります。必要な書類は在留資格によって違うので、出入国在留管理庁のページで確認してください。

永住者になったあとも大切なこと

2026年10月に「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」がつくられ、2027年4月1日から使われます。払う義務があるとわかっていながら、わざと税金や保険料を払わない場合などは、永住者の在留資格が取り消される可能性があります。

• 病気・災害・失業などで、どうしても払えない場合は、対象にならないとされています。
• 給料から引かれたのに、会社が払っていなかった場合も、対象にならないとされています。
• 交通違反の罰金・反則金は、ここでいう「公租公課（税金や保険料など）」には入りません。
• 取り消しの場合でも、日本にいてよいと認められれば、多くは「定住者」の在留資格に変わることが想定されています。

よくある失敗と、その対処

• 住民税を自分で払う期間に、払い忘れた。給料から住民税が引かれない期間は、自分で払う必要があります。届いた納付書の期限を確認しましょう。
• あとでまとめて払えばよいと思った。申請のときに払い終わっていても、期限をすぎていた場合は、原則としてよくない評価になります。払えないときは、早めに市区町村や年金事務所に相談しましょう。
• 国民年金・国民健康保険の領収証書を捨てた。期限内に払ったことを示す資料になります。必要な年数分、とっておきましょう。集められないときは、理由を書いた「理由書」を出します。
• 交通違反の青切符をそのままにした。反則金を払わないと、刑事手続に移ります。罰金刑になると、永住申請で原則としてよくない評価になります。
• 書類が足りなかった。審査が大きく遅れたり、不許可になったりする可能性があります。

困ったときの相談先

• 外国人在留総合インフォメーションセンター：0570-013904（IP電話・海外から 03-5796-7112）。平日8:30〜17:15。日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・タイ語・ミャンマー語・シンハラ語に対応しています。
• 外国人在留支援センター（FRESC）：0570-011000。東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー13階。
• 自分の書類や状況について：行政書士に相談できます。申請の取次ができる行政書士もいます。