転職で在留資格を失わない14日ルール｜契約機関に関する届出と特定技能

会社をやめたときと、新しい会社と契約したときは、14日以内に入管（出入国在留管理庁）への届出が必要です。また、正当な理由がないまま3か月以上仕事をしない状態が続くと、在留資格が取り消される可能性があります。特定技能の人は、届出だけでは足りません。新しい会社で働く前に、許可が必要です。

あなたに必要な手続きは？

• 技術・人文知識・国際業務（技人国）、技能、介護、研究、高度専門職など：「契約機関に関する届出」を出します。やめたときと、新しい会社と契約したときの2回です。
• 特定技能：上の届出に加えて、在留資格変更許可の申請が必要です。会社や分野を変えるときは、許可が出るまで新しい会社で働けません。
• 技能実習・留学など：「活動機関に関する届出」という別の届出があります。期限は同じく14日以内です。

手続きの順番

1. やめた日から14日以内に、「契約の終了」を届け出る。出すのはあなた本人です。
2. 届出の方法を選ぶ。いちばん簡単なのは、オンラインの「電子届出システム」です。24時間いつでも出せます（はじめに利用者登録が必要です）。窓口なら、近くの地方出入国在留管理官署に在留カードを持って行きます。郵送なら、届出書と在留カードのコピーを入れて、封筒に赤い字で「届出書在中」と書き、東京出入国在留管理局の在留調査部門 届出受付担当（〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目6番1号 四谷タワー14階）に送ります。届いたという連絡はないので、追跡できる方法で送りましょう。
3. 新しい会社と契約したら、その日から14日以内に「新たな契約の締結」を届け出る。方法は、1と同じです。
4. 特定技能の人は、在留資格変更許可を申請する。新しい会社と特定技能の雇用契約を結んでから、申請します。申請は、本人が窓口に持って行くか、オンラインで行います。郵送ではできません。手数料は2026年10月1日から変わり、窓口で申請する場合、許可される在留期間が1年なら33,000円です。
5. 仕事がない期間を長くしない。正当な理由なく3か月以上、在留資格の仕事をしていないと、取り消しの対象になります。次の仕事をさがしている人は、応募の記録などを残しておきましょう。

郵送のときは、郵送料がかかります。

よくある失敗と、その対処

• 「会社が届け出てくれた」と思った。会社にも別の届出がありますが、あなたの届出は、あなたが出します。電子届出システムなら、24時間いつでも出せます。
• 特定技能で、許可の前に新しい会社で働き始めた。申請中は、新しい会社で働くことはできません。入社日は、許可のあとにしてもらいましょう。
• 14日をすぎてしまった。気がついたら、すぐに出しましょう。わからないときは、下の相談先に電話してください。
• 新しい仕事が、今の在留資格に合うかわからない。仕事の内容によっては、在留資格の変更が必要になります。入社の前に入管に相談しましょう。

困ったときの相談先

• 外国人在留総合インフォメーションセンター：0570-013904（IP電話・海外から 03-5796-7112）。平日8:30〜17:15。日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・タイ語・ミャンマー語・シンハラ語に対応しています。
• 近くの地方出入国在留管理官署：届出書の出し方や、在留資格の相談ができます。