払いすぎた税金が戻るかも｜年末調整の書類と国外に住む家族の扶養

会社員の給料からは、毎月所得税が引かれています。でも、毎月の金額は「だいたい」の計算です。そこで会社は年の終わりに、1年分の税金を計算し直します。これが「年末調整（ねんまつちょうせい）」です。引かれすぎていたら、差額が戻ります。会社から配られる書類を出さないと、国外に住む家族の扶養などが計算に入らず、税金を多く払ったままになることがあります。

2026年の年末調整で変わったこと

2026年（令和8年）の税制改正で、基礎控除（だれでも使える控除）が引き上げられました。また、扶養に入れられる家族の所得の条件が、合計所得金額58万円以下から62万円以下に変わりました。収入が給料だけの家族なら、めやすは136万円以下です。この変更は2026年12月1日から使われ、12月の年末調整で計算されます。新しく条件に合うようになった家族がいる人は、会社に「扶養控除等（異動）申告書」を出す必要があります。

国外に住む家族を扶養にできる条件

国外に住む家族（国外居住親族）で、扶養控除の対象になるのは、12月31日の年齢で次のどれかに当てはまる人です。

• 16歳以上30歳未満の人
• 70歳以上の人
• 30歳以上70歳未満で、留学のために国外に住んでいる人、障害者の人、またはあなたから1年間に38万円以上、生活費や教育費を受け取っている人

30歳以上70歳未満の家族で、どれにも当てはまらない人は、扶養控除の対象になりません。

手続きの順番（4ステップ）

1. 会社から「扶養控除等（異動）申告書」をもらい、家族のことを書く。国外の家族の名前・生年月日・住所などを書きます。この申告書を出していない人は、年末調整を受けられません。
2. 「親族関係書類」を用意して、申告書といっしょに出す（または見せる）。あなたの家族であることがわかる書類です。たとえば、家族の国の役所が出した書類（家族の名前・生年月日・住所がのっているもの）です。日本の役所の書類と家族のパスポートの写しを組み合わせる方法もあります。パスポートの写し以外は原本が必要です。外国語の書類には日本語の訳もつけます。
3. 年末調整のときに「送金関係書類」を出す（または見せる）。その年に家族へお金を送ったことがわかる書類です。銀行や送金サービスの書類、家族カード（クレジットカード）の利用明細などです。送った人・受け取った人の名前、日付、金額がわかるものにします。写しでもかまいません。30歳以上70歳未満で「38万円以上」の条件を使う人は、1年の合計が38万円以上だとわかる「38万円送金書類」が必要です。
4. 申告書の「生計を一にする事実」の欄に、1年間に送った金額の合計を書いて、もう一度出す。内容が変わっていなくても、年末調整のときに必要です。会社が決めた期限までに出しましょう。

同じ家族に1年で3回以上送った場合は、決められた明細書を出すと、最初と最後の送金の書類だけでよいこともあります。出さなかった書類は、自分で保管します。

よくある失敗と、その対処

• 家族の代表1人にまとめて送っていた。送金の書類は、受け取った人の分としてしか認められません。扶養にしたい家族それぞれに送ることが必要です。
• 知り合いに現金を渡してもらった。送金関係書類がないと、その家族は扶養控除を使えません。「現金で渡した」という自分の申立書も、送金関係書類になりません。
• 書類が年末調整に間に合わなかった。会社が源泉徴収票を作る前なら、計算し直してもらえることがあります。作ったあとなら、自分で確定申告をします。払いすぎた税金を取り戻す申告（還付申告）は、次の年の1月1日から5年間出せます。
• 年の途中で会社をやめた。多くの場合、年末調整の対象になりません。また、1年の給料が2,000万円をこえる人も対象外です。この場合は、確定申告で税金を計算します。

困ったときの相談先

• 会社の担当者：書類の出し方や期限は、まず会社に聞きましょう。
• 国税相談専用ダイヤル（電話相談センター）：0570-00-5901。音声ガイダンスで「2」（源泉徴収、年末調整）をえらびます。受付は8:30〜17:00（土日祝日と12月29日〜1月3日は休み）。「050」から始まるIP電話などからは、住んでいる場所の税務署の代表番号にかけて「1」をえらびます。日本語に不安がある人は、日本語ができる人といっしょに電話すると安心です。
• 国税庁のチャットボット「ふたば」：国税庁のホームページで、土日や夜も質問できます。