来日2年目の6月から手取りが減る?|住民税のしくみと帰国前の払い方

来日2年目の6月、手取りが急に減る理由住民税のしくみと帰国前の払い方

日本に来て2年目の6月ごろ、給料の手取りが急に減って驚く人がいます。理由の多くは「住民税(じゅうみんぜい)」です。住民税は前の年の給料で決まり、1年おくれて払います。だから、仕事をやめたあとや帰国したあとにも、払う住民税が残ることがあります。払わないままにすると、在留資格の更新や永住の審査で不利になることがあります。

※この記事は2026年11月4日時点の情報です。住民税の金額や払う日は、市区町村によって違うことがあります。くわしくは、あなたが住んでいる(住んでいた)市区町村の窓口で確認してください。

住民税は「前の年の給料」で決まります

たとえば、ある年の4月に来日した人は、次の年の1月1日に日本に住んでいます。そのため、多くの場合、来日した次の年の6月から、住民税が始まります。これが「2年目に突然くる」理由です。

標準的な税率は、所得割(所得に対してかかる部分)が10%です。これに均等割(みんな同じ金額の部分)4,000円と、森林環境税1,000円が加わります。市区町村によって少し違うことがあります。

払い方は2つあります

退職・帰国するときの払い方(5ステップ)

  1. やめる日・帰国する日が決まったら、すぐ会社に伝える。住民税の残りをどう払うか、会社と相談します。
  2. 1月〜5月にやめて帰国する場合:残りの住民税は、会社が最後の給料や退職金からまとめて引きます(一括徴収)。柏市のページでは、これは会社の義務と書かれています。
  3. 6月〜12月にやめる場合:あなたが会社に申し出ると、最後の給料や退職金からまとめて引いてもらえます。申し出ないと、残りは普通徴収になり、届いた納付書で自分で払います。
  4. 日本を出るまでに払いきれない場合や、次の年度の住民税がかかる場合:日本に住んでいる人(友だち・会社の人など)にお願いして「納税管理人(のうぜいかんりにん)」を決めます。市区町村に日本を出る前に届け出ます。柏市では「納税管理人申告(承認申請)書」という書類を使います。
  5. 帰国したあとも、納税管理人と連絡を取る。1月1日に日本に住んでいた人は、春に帰国しても、6月からの住民税がかかります。通知書は納税管理人に届くので、お金をどう払うか、前もって決めておきましょう。

書類の名前や出し方は、市区町村によって違います。窓口で確認してください。

払わないと、在留資格の審査で不利になることがあります

出入国在留管理庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」では、税金を払う義務を守っていない場合、審査でマイナスに見られると書かれています。総務省のページにも、住民税を払っていないと在留期間の更新などが許可されないことがある、と書かれています。

永住の審査はもっときびしいです。「永住許可に関するガイドライン」(2026年2月24日改訂)では、申請のときに払い終わっていても、最初の期限までに払っていなかった場合は、原則としてマイナスに見られると書かれています。期限を守って払うことが大切です。

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