給料明細の天引き、知らないと損？引いていいもの・だめなもの
引かれた金額の理由、言えますか？給料明細と天引きの見方
給料をもらったとき、給料明細（きゅうりょうめいさい）を見ていますか？見ないままだと、引かれてはいけないお金が引かれていても、気づけません。日本には、給料から引いてよいお金の決まり（賃金全額払の原則）があります。決まりを知っていれば、自分の給料を守りやすくなります。
※この記事は2026年11月4日時点の情報です。会社によって、明細の形や決まりは少しずつ違います。くわしくは、会社や窓口で確認してください。
給料明細で見る4つの場所
- 支給（しきゅう）：もらうお金。基本給、残業代、手当など。
- 控除（こうじょ）：引かれるお金。税金、保険料、寮費など。
- 勤怠（きんたい）：働いた日数と時間。残業の時間もここにあります。
- 差引支給額（さしひきしきゅうがく）：手取り。銀行に入る金額です。名前や並び方は、会社によって違います。
引いてよいお金・引けないお金
- 法律で決まっているもの：所得税、住民税、健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料。これらは引いてよいお金です。
- 会社と従業員の代表が書面で「労使協定（ろうしきょうてい）」を結んだもの：寮費、食事代、組合費など。何のお金かがはっきりしているものだけです。技能実習生の場合、寮費などは実費（本当にかかったお金）を超えてはいけない、とされています。
- 引けないもの：使い道がはっきりしない「管理費」など。厚生労働省の技能実習生についての通知では、労使協定があっても引けないとされています。「積立金」の名前で強制的に引くことも、できません。
給料は、お金で・本人に直接・全額を・毎月1回以上・決まった日に払うのが決まりです。銀行振込は、本人が同意した場合にできます。物を壊したときの損害賠償があっても、給料と相殺（そうさい）して引くことは、認められません。
毎月の確認のしかた（5ステップ）
- 給料日に、明細をもらいます（紙でもアプリでも）。もらえないときは、会社に頼みます。
- 「差引支給額」と、銀行に入ったお金が同じか見ます。
- 「控除」の項目を1つずつ見ます。わからない名前は、会社に聞きます。
- 「勤怠」の残業時間を、自分のメモ（カレンダーやアプリ）と比べます。
- 寮費や食事代は、雇用契約書や労使協定の書類の金額と比べます。明細は写真を撮って、保存しておきます。
よくある失敗と、その対処
- 明細をもらえない。労働基準法には明細を渡す決まりはありませんが、所得税法で、給料を払う人が支払明細書を渡すことになっています（厚生労働省の資料）。まず会社に頼みましょう。それでももらえないときは、税務署に「給与支払明細書不交付の届出」をする手続きがあります（国税庁）。
- 意味のわからない控除がある。何の決まりで引くのか、書類を見せてほしいと会社に頼みます。納得できないときは、下の相談先に連絡してください。
- 「壊した物のお金を給料から引く」と言われた。損害賠償があっても、給料との相殺はできないとされています。すぐに書類へサインせず、相談しましょう。
- 最初の月だけ見て、あとは見ていない。控除は途中で変わることがあります。毎月、見る習慣をつけましょう。
