未払いは3年分さかのぼって請求できる可能性|残業代の記録と多言語の相談先

残業は25%以上の上乗せ。未払いは相談を残業代の未払いと相談先

残業をすると、給料に上乗せのお金(割増賃金)がつきます。これは国籍に関係なく、日本の会社で働く人みんなのルールです。でも、払われていない残業代を請求できるのは、給料日から3年までです。毎日の記録がないと、あとで説明するのがむずかしくなります。

※この記事は2026年11月4日時点の情報です。あなたの場合にいくら払われるべきかは、労働基準監督署や下の相談先で確認してください。

まず、残業代のルールを知りましょう

法律で決まっている働く時間は、原則1日8時間・1週40時間です。これをこえて働くと「時間外労働」になり、会社は1時間の給料に上乗せしたお金を払う必要があります。上乗せの割合は、法律で次のように決まっています。

たとえば、1時間の給料が1,200円の人が時間外に1時間働くと、1,200円×1.25=1,500円以上です。月給の人は、月給を1か月の平均の働く時間で割って、1時間の給料を出します。家族手当や通勤手当などは、原則として計算に入れません。

外国人であっても、日本の会社で働く人には、働く人を守る法律(労働基準法)が全部あてはまります。

記録を残して相談する手順(5ステップ)

  1. 毎日、働いた時間をメモする。日付、始めた時間、終わった時間、休けいの時間を書きます。手帳でも、スマホのメモでもかまいません。シフト表などがあれば、いっしょに残しておくと役に立つことがあります。
  2. 給料明細をすてずに、全部とっておく。給料明細には「時間外手当」「残業手当」などの欄があります。自分のメモの時間と、明細の時間・金額をくらべます。
  3. 足りない分をだいたい計算する。上の割合で、いつの分がいくらぐらい足りないか、メモします。計算がむずかしければ、メモと明細を持って相談すれば大丈夫です。
  4. 会社に聞く。会社の担当者に、足りないと思う月と金額を伝えて、説明をもらいます。話した日と内容もメモします。会社に言いにくいときは、先に相談先に連絡してもかまいません。
  5. 相談先に連絡する。近くの労働基準監督署(労基署)や、下の外国語の電話相談に連絡します。下の窓口のうち「ほっとライン」と技能実習機構は電話代が無料です。

よくある失敗と、その対処

困ったときの相談先

どの窓口も、年末年始(12月29日〜1月3日)はお休みです。技能実習機構は日本の祝日もお休みです。曜日や時間は変わることがあるので、電話の前に公式サイトで確認してください。

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