永住許可の要件が厳格化｜新ガイドラインと企業の実務

「いつか日本で永住権を取りたいんです」——長く働いてくれている外国人社員から、こんな相談を受けたことはないでしょうか。永住許可は、在留期限の更新が不要になり、活動にも制限がなくなる、外国人本人にとっての大きな目標です。そして企業にとっても、永住を目指す社員は長期定着してくれる貴重な戦力です。その永住許可のルールが、いま大きく動いています。出入国在留管理庁は2026年10月1日、「永住許可に関するガイドライン」を改定し、収入・年金・日本語能力などの審査基準を明確化・厳格化しました。本記事では、何がどう変わったのか、特定技能などからの道のりはどう数えるのか、そして企業にできる支援を整理します。

2026年10月1日、永住許可ガイドラインはこう変わった

永住許可の法律上の要件は、①素行が善良であること、②独立した生計を営める資産・技能があること、③永住が日本の利益に合うこと（国益要件）の3つです（入管法22条2項）。今回の改定は、このうち②独立生計要件と③国益要件の「見られ方」を具体化し、全体として水準を引き上げるものです。主なポイントは次のとおりです。

• 収入：「世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準」に継続して達しているかが目安に。単年の年収ではなく継続性が見られます。家族滞在など就労を目的としない在留資格の家族の収入は、世帯収入に合算されません
• 年金：将来の年金受給見込額が、厚生年金に30年間加入した場合の受給見込額に達するかが考慮されます（不足する場合は金融資産なども考慮）
• 日本語能力：B1相当以上の日本語能力が、国益要件の考慮要素に加わりました
• 生活面：日本の制度・ルールの理解や、学齢期の子どもの就学状況も考慮されます
• 出国日数：合理的な理由のない1回6か月以上の出国、または過去10年で合計2年6か月以上の出国は、原則マイナス評価と明記されました
• 配偶者の特例：日本人・永住者の配偶者に適用される特例は、実体を伴う婚姻期間3年→5年、日本での在留1年→3年に引き上げられました

適用時期は、原則として2027年（令和9年）4月1日以降の申請からです。ただし収入に関する基準は例外で、2026年4月1日以降に申請され、10月1日時点で審査中だった案件にも適用されるとされています。あわせて、2026年10月1日からの在留手数料改定で永住許可の手数料は10,000円から200,000円になり、さらに2027年4月1日には令和6年改正入管法が施行され、永住許可後も故意に税金や社会保険料を支払わないなどの場合に永住許可を取り消せる制度が始まる予定です。「取るのも、取ったあとも」納付状況が問われる時代になります。

特定技能からの道のり——「10年」と「就労5年」の数え方

国益要件の柱は、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格で引き続き5年以上在留していることです。ここで注意したいのが期間の数え方で、ガイドライン上、技能実習と特定技能1号の期間は「就労5年」には含まれません（10年の在留期間には含まれます）。一方、特定技能2号の期間は就労資格としてカウントされます。

つまり、技能実習から特定技能1号へ進んだ人材が永住を目指す場合、現実的なルートは特定技能2号への移行後、2号で5年以上働きながら通算10年を満たすイメージになります。特定技能2号は在留更新の上限がなく家族帯同も可能なため、永住への中間目標としても重要です。なお、2号移行には2027年4月申請分からB1相当以上の日本語要件が加わる予定で、永住のガイドラインでもB1相当が考慮要素になりました。制度全体が「長く日本で働くならB1」という方向でそろいつつあります。2027年4月に始まる育成就労の期間の取り扱いは、施行後の運用の公表を確認しましょう。

企業にできる支援——納付・収入・日本語の3点セット

永住申請をするのは本人ですが、審査で見られる材料の多くは日々の雇用管理の積み重ねです。企業が整えられるポイントは3つあります。

第一に、納付の適正です。社会保険の加入と保険料・税金の納付は、期限どおりに納めてきた記録そのものが審査資料になります。会社として厚生年金・健康保険にきちんと加入させ、住民税は特別徴収（給与天引き）にしておくことが、本人の「うっかり滞納」を防ぐ最も確実な方法です。第二に、収入とキャリアパスです。世帯人数に応じた収入水準が継続的に見られるため、扶養家族のいる社員ほど、昇給・昇格の道筋が永住の実現可能性に直結します。第三に、日本語学習の支援です。B1相当という水準は、2号移行・永住の両方で問われる共通のハードルになりました。業務時間の一部を学習にあてる、教材や受験費用を補助するなど、会社としての後押しが本人の将来設計を支えます。

「永住を取りたい」という相談は、本人がこの会社で、日本で、長く働き続けたいと考えているサインです。要件が厳しくなったからこそ、「何年後にどの水準を満たすか」を一緒に逆算してあげられる会社は、人材から選ばれます。まずは対象になりそうな社員の在留歴・保険加入状況・日本語レベルを棚卸しするところから始めましょう。