外国人社員は家族を日本に呼べる？「家族滞在」と家族帯同の実務

「母国にいる妻と子どもを日本に呼びたいのですが、できますか？」——外国人社員を雇っていると、いつか必ず受ける相談です。答えは本人の希望や会社の意向ではなく、本人の在留資格で決まります。「技術・人文知識・国際業務（技人国）」のエンジニアなら配偶者・子を「家族滞在」で呼べる一方、特定技能1号や技能実習の社員は原則呼べません。この違いを人事担当者が正しく説明できるかどうかは、本人の人生設計に関わる大事な場面での信頼に直結します。本記事では、家族帯同の可否を在留資格ごとに整理したうえで、「家族滞在」の申請で見られるポイント、家族が来日した後の社会保険・学校の手続き、そして配偶者が働くときのルールまで、受け入れ企業が知っておきたい実務を解説します。

家族を呼べるかどうかは在留資格で決まる——特定技能1号・技能実習・育成就労は原則不可

配偶者と子を日本に呼んで一緒に暮らすための代表的な在留資格が「家族滞在」です。対象になるのは、技人国・経営管理・技能・教育・介護など就労系の在留資格の多くと「留学」で在留する人に扶養される配偶者・子。そして特定技能2号も対象です。対象になる家族は法律上の婚姻関係にある配偶者（内縁・事実婚は対象外）と子（養子を含む）で、親や兄弟姉妹は家族滞在では呼べません（親の帯同は高度専門職の一部例外など、ごく限定的です）。

一方、特定技能1号と技能実習は家族帯同が原則認められていません。2027年4月に始まる育成就労も、技能実習と同様に家族帯同は原則不可とされています。制度上、これらは「期間を区切って働く・技能を学ぶ」段階と位置づけられているためです。つまり特定技能1号の社員にとって、家族と日本で暮らすための現実的な道は特定技能2号への移行です。2号は在留更新の上限がなく家族帯同も可能で、まさに「日本に腰を据えて働く」ための資格ですが、2027年4月申請分からは日本語能力B1相当以上も求められるようになります。「家族を呼びたい」という相談は、本人の2号移行への強い動機の表れでもあります。できない理由だけを伝えて終わらせず、2号移行までのキャリアパスを一緒に描く機会にしましょう。

「家族滞在」の申請で見られるのは「扶養できるか」——来日後は社会保険・学校の手続きも

海外にいる家族を呼ぶ場合、まず扶養者（社員本人）側で在留資格認定証明書（COE）の交付申請を地方出入国在留管理局に行い、交付された証明書を家族に送って現地の日本大使館・総領事館で査証（ビザ）を取得し、来日という流れになります。審査の中心は「本人に家族を扶養する能力があるか」です。収入を示す課税証明書・納税証明書、婚姻証明書や出生証明書といった身分関係の立証書類が求められます。明確な収入基準は公表されていませんが、扶養する家族の人数と収入のバランスは見られるため、家族の人数が多い場合などは事前に専門家に相談しておくと安心です。会社としては、在職証明や住居の確保（家族向けの広さがあるか——住居確保の実務も参照）でサポートできる場面が多くあります。

家族が来日したら、企業側にも実務が発生します。まず社会保険。日本国内に住む配偶者・子は、収入などの要件を満たせば健康保険の被扶養者にできます（2020年4月から被扶養者には原則国内居住要件があり、国外に残る家族は原則対象外です）。年末調整の扶養控除も、国内に住む家族なら送金書類は不要になり、手続きはむしろシンプルになります。子どもは、公立の小中学校であれば在留資格にかかわらず就学でき、住んでいる市区町村の教育委員会で手続きします。また「家族滞在」の在留期間は扶養者の在留期限と連動する範囲で付与されるのが通例なので、本人の在留期限と家族の在留期限がずれて、家族の更新を忘れるのが典型的な事故です。社員本人だけでなく、帯同家族の在留期限もあわせて管理しておきましょう。

配偶者は「週28時間」まで働ける——資格外活動許可と、フルタイムで働きたい場合の選択肢

来日した配偶者から「私も働きたい」と言われるケースは非常に多く、人手不足の現場では配偶者を自社でパート採用する企業も増えています。ここで押さえるべきルールは2つです。第一に、「家族滞在」はそのままでは就労できない在留資格なので、働くには資格外活動許可が必要です。許可を受けているかは在留カード裏面の資格外活動許可欄で確認できます。第二に、許可を得ても働けるのは原則週28時間以内。この28時間は留学生アルバイトと同じルールで、どの曜日から数えても28時間以内、掛け持ちは全勤務先の合算、残業も含みます。超過は本人の在留期間更新に響くだけでなく、雇った側の不法就労助長罪のリスクにもなるため、シフト管理は留学生アルバイトと同じ厳密さで行ってください。

「週28時間では足りない、フルタイムで働きたい」という場合は、配偶者自身が就労系の在留資格に変更するのが本筋です。大学卒業などの要件を満たせば技人国へ、分野の技能試験と日本語試験に合格すれば特定技能1号へ、家族滞在からの変更が可能です。実際、家族滞在で来日した配偶者が特定技能試験に合格して戦力になる例は増えています。家族の帯同は、本人の定着に効くだけでなく、うまく設計すれば世帯ぐるみで自社の戦力になる——そう捉えると、家族帯同の相談は会社にとってもチャンスです。