外国人社員の健康診断はどうする？企業の義務と多言語対応

「外国人社員にも健康診断は必要ですか？」——答えは明確で、健康診断の実施義務に国籍は関係ありません。労働安全衛生法66条にもとづく雇入れ時健診・年1回の定期健診は、技能実習生・特定技能人材を含むすべての「常時使用する労働者」が対象です。ただ、実施して終わりではないのが外国人雇用の難しいところです。問診票が読めず既往歴が正確に伝わらない、結果通知が日本語のままで「要再検査」が放置される——形のうえでは実施していても、健康を守るという本来の目的が果たせていないケースは少なくありません。外国人労働者の労災が過去最多となるなか、本記事では健康診断の義務の基本と、言葉の壁を越えて「伝わる健診」にするための実務を整理します。

健康診断の義務は国籍を問わない——対象・頻度・費用の基本

事業者は、労働安全衛生法66条にもとづき、労働者に対して医師による健康診断を実施しなければなりません。基本となるのは雇入れ時の健康診断（労働安全衛生規則43条）と、1年以内ごとに1回の定期健康診断（同44条）です。深夜業などに従事する特定業務従事者は6か月以内ごとに1回、有機溶剤や粉じんなど有害業務に就く場合は特殊健康診断も必要になります。実施しない場合は50万円以下の罰金の対象で、労働者の側にも受診義務があります（66条5項）。

対象となる「常時使用する労働者」の目安は、①契約期間の定めがない、または1年以上使用する予定がある、②週の所定労働時間が同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上、の両方を満たす人です。フルタイムで働く特定技能人材や技能実習生はほぼ全員が該当します。一方、週28時間以内で働く留学生アルバイトは4分の3に届かないことが多く、法律上の義務の対象外となるケースが大半ですが、おおむね2分の1以上働く人には実施が望ましいとされています。費用は、法定の健診である以上事業者が負担すべきものとされており（行政通達）、本人負担にする運用は適切ではありません。なお、雇入れ時健診は、入社前3か月以内に医師による健診を受けた本人がその結果の証明書を提出した場合、該当項目を省略できます。

言葉の壁を越える——厚労省の13言語問診票と結果の伝え方

外国人社員の健診でまずつまずくのが問診票です。既往歴・服薬・自覚症状は健診の判定を左右する重要な情報ですが、日本語の問診票が読めなければ「とりあえず全部いいえ」になりがちで、健診が形だけのものになってしまいます。ここで使えるのが、厚生労働省が公開している標準的な一般健康診断の問診票の多言語版です。英語・中国語・スペイン語・インドネシア語など13言語で作成されており、日本語との対訳形式のため、本人は母国語で記入し、医療機関は日本語で内容を確認できます。健診機関に予約する際に「外国人社員が受診する」と伝え、この問診票の利用を相談しておくとスムーズです。

もうひとつの壁が結果の通知と説明です。健診結果は本人に通知する義務がありますが（66条の6）、結果票は日本語で作成されることがほとんどです。「C判定」「要精密検査」の意味が伝わらなければ、必要な再検査につながりません。厚生労働省の「外国人労働者安全衛生管理の手引き」では、日本語と母国語を併記した文例集を作って結果説明に使う企業の事例が紹介されています。すべてを翻訳できなくても、判定区分の意味と「次に何をすべきか」だけは、やさしい日本語や翻訳ツールを使って面談で確認するのが現実的な対応です。外国人雇用管理指針でも、産業医や衛生管理者等を活用して外国人労働者への健康指導・健康相談を行うよう努めることが求められています。あわせて、健診結果は要配慮個人情報にあたるため、取り扱う担当者の限定など管理ルールの整備も忘れずに。

実務でつまずきやすい3つのポイント

第一に、雇入れ時健診の漏れです。入国直後は住民登録・口座開設・社会保険の加入など手続きが集中し、健診が後回しになりがちです。受け入れ時のチェックリストに「雇入れ時健診の予約」を入れ、就労開始前後の決まったタイミングで実施する運用にしておくと漏れを防げます。母国で受けた健診やビザ取得時の検査は、医師による健診の結果証明書として提出されない限り、省略の根拠にはできません。

第二に、受診への不安や抵抗への対応です。「費用を給料から引かれるのではないか」「悪い結果が出たら解雇されるのではないか」という不安から、受診をためらう人もいます。定期健診の文化がない国から来た社員にとって、会社が費用を負担して毎年検査を受けさせること自体が初めての経験です。費用は会社負担であること、結果で不利益な扱いをしないこと、受診は法律上の義務であることの3点を、入社時のオリエンテーションで説明しておきましょう。

第三に、実施後のフォローと記録です。健診結果は健康診断個人票として5年間保存し、異常の所見があった人については3か月以内に医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じます。常時50人以上の事業場では、定期健診の結果報告書を労働基準監督署へ提出する義務と、年1回のストレスチェックの実施義務もあります。そして実務上いちばん大切なのは、「要再検査」の人が実際に受診したかの確認までをフォローの範囲に入れることです。言葉の壁で医療機関の予約をためらう社員には、受診先の案内や予約の手伝いが効きます。健康管理への丁寧な対応は「この会社は自分を大切にしてくれる」という実感につながり、定着にも直結します。