外国人社員のメンタルヘルスケア｜不調のサインと企業の実務

慣れない日本語でのやりとり、文化や習慣の違い、家族と離れた一人暮らし——外国人社員は、日本人社員以上にストレス要因の多い環境で働いています。それなのに、心の不調は言葉の壁の向こうで見えにくいのが現実です。「大丈夫です」の一言の裏で不調が進み、突然の欠勤や離職で初めて気づく——そんなケースは珍しくありません。体の健康診断と同じく、心の健康への配慮も企業の安全配慮義務の一部です。本記事では、ストレスチェック制度の基本と2028年4月からの対象拡大、外国人社員ならではの不調の見えにくさ、日常でできる「気づく・聞く・つなぐ」の実務を整理します。

なぜ外国人社員のメンタル不調は見えにくいのか

外国人社員のストレス要因は、仕事そのものだけではありません。言葉の壁（指示が理解できない不安、気持ちをうまく説明できないもどかしさ）、文化の違い（叱り方・ほめ方・職場の暗黙のルール）、生活面の孤立（家族や友人と離れた暮らし、休日に話す相手がいない）が重なります。来日前に費用を借金している人なら「簡単には帰れない」というプレッシャーも加わります。

不調が見えにくい理由も、外国人雇用に特有です。第一に、体調ならまだしも、気分の落ち込みや不安を外国語で説明するのは非常に難しいこと。第二に、心の不調を口にすることへの偏見や抵抗感が強い文化圏が少なくなく、「弱音を吐いたら評価が下がる、契約を切られる」という不安から「大丈夫です」と答えがちなこと。第三に、日本の産業医やカウンセリングといった相談の仕組み自体を知らないことです。だからこそ、本人の申告を待つのではなく、行動の変化で気づく姿勢が重要になります。遅刻・欠勤・ミスの増加、口数が減る、表情や身だしなみの変化、「眠れない」「食欲がない」といった体の訴え——これらは分かりやすい危険信号です。現場のリーダーにも「様子の変化を感じたら人事に知らせてほしい」と共有しておきましょう。

制度の基本——ストレスチェックと2028年4月からの対象拡大

メンタルヘルス対策の法律上の柱がストレスチェック制度（労働安全衛生法66条の10）です。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、年1回のストレスチェックの実施が義務で、高ストレスと判定され申出をした労働者には医師による面接指導を行います。対象は健康診断と同じ「常時使用する労働者」で、国籍は関係ありません。フルタイムで働く特定技能人材や技能実習生も対象です。結果は本人の同意なく会社に提供されず、受検しないことや結果を理由とする不利益な取り扱いは許されません。

ここで押さえておきたいのが法改正の動きです。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務だった50人未満の事業場でも、2028年（令和10年）4月1日からストレスチェックの実施が義務になります（施行日は2026年6月公布の政令で決定。50人未満の事業場には労働基準監督署への結果報告までは求められない方向です）。外国人材を受け入れる企業には中小規模の事業場も多く、まさにこの拡大の対象です。厚生労働省は小規模事業場向けの実施マニュアルも公表しており、準備期間は2年あまり。いまから実施体制を考えておく価値があります。

「日本語の調査票では答えられないのでは」という心配には、厚生労働省が公開している職業性ストレス簡易調査票（57項目）の外国語版が使えます。英語・中国語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語・インドネシア語など約10言語がそろっており、ストレスチェックを外部委託している場合も、外国語版への対応可否を確認しておくとよいでしょう。なお、外国人雇用管理指針でも、産業医・衛生管理者等を活用して外国人労働者への健康指導・健康相談を行うよう努めることが求められています。

日常でできること——気づく・聞く・つなぐ

気づく仕組みの基本は、定期的な面談です。月1回でも15分でも、仕事の話だけでなく「生活はどうか」「困っていることはないか」を聞く場があるだけで、不調の早めのサインを拾える確率は大きく上がります。面談ではやさしい日本語を心がけ、「はい／いいえ」で終わらない聞き方（「週末は何をしていましたか？」）で様子を見ます。

聞くときの原則は、責めないこと、人前で指摘しないこと、観察した事実から入ることです。「最近、遅刻が増えているね。眠れていますか？」のように、事実と心配をセットで短く伝えます。「頑張れ」「気にしすぎ」は逆効果になりえます。深刻な相談は通訳や翻訳アプリの力も借りて、内容を取り違えないようにしましょう。聞いた内容はプライバシーに関わる情報として、共有範囲を本人に伝えたうえで最小限にとどめます。

つなぐ先を社内だけに限らないことも大切です。厚生労働省のポータルサイト「こころの耳」には働く人向けの相談窓口がまとまっており、「よりそいホットライン」には外国語対応の相談ラインがあります。技能実習生なら外国人技能実習機構（OTIT）の母国語相談、特定技能人材なら登録支援機関、実習生なら監理団体と、本人を支える外部の担当者と早めに情報を共有するのも有効です。受診が必要なときは、医療機関探しや予約・同行のサポートまでできると安心です。心の健康への丁寧な対応は、定着に最も直結する投資のひとつです。