特定技能の受け入れ費用｜初期費用と毎月のコストの相場

特定技能の採用を検討し始めた企業から、最初に必ず聞かれる質問があります。「結局、いくらかかるんですか？」。求人広告や紹介会社のサイトを見ても、紹介料・支援委託費・申請費用・協議会……と項目がばらばらに出てきて、総額のイメージがつかみにくいのが実情です。本記事では、特定技能外国人の受け入れ費用を「最初にかかるお金（初期費用）」と「毎月かかるお金（ランニングコスト）」の2つに分けて、相場と確認ポイントを整理します。あわせて、法令上本人に負担させてはいけない費用も押さえておきましょう。ここを誤ると在留申請や支援計画の審査に影響します。

初期費用の相場——国内採用と海外採用でこう変わる

初期費用を大きく左右するのは、「国内にいる人材を採用するか、海外から呼ぶか」です。国内採用（留学生からの変更や転職者）の場合、まずかかるのが人材紹介料で、1人あたり30〜60万円程度が相場です。理論年収の30％前後と設定する会社も多く、ハローワークや自社サイト経由の応募なら0円にできます。次に在留資格の申請費用。行政書士など申請取次者に依頼すると1人あたり10〜20万円程度、自社で申請すれば実費のみで済みます。なお2026年10月1日からの手数料改定で、在留資格の変更・更新の手数料は在留期間に応じた段階制（1年なら33,000円）になりました。特定技能1号は1年ごとの更新が一般的なため、更新のたびにかかる手数料も、今後は無視できないコストになります。

海外から採用する場合は、これに現地送出機関への手数料（国・機関により数十万円単位で幅があります）、渡航費、そして住居の初期費用が加わります。特定技能では住居確保の支援が義務的支援に含まれるため、社宅の敷金・礼金や家具家電の準備費を企業が持つケースが多く、1人あたり10〜30万円程度を見込んでおくと安全です。このほか、入社前後には事前ガイダンスや健康診断、生活オリエンテーションなどの費用もかかります（委託する場合は支援委託費に含まれることが多い）。国内採用なら合計30〜80万円程度、海外採用ならプラス数十万円——これが初期費用のおおまかな目安です。

毎月かかる費用——支援委託費と分野別のコスト

特定技能1号では、受け入れ企業に義務的支援10項目の実施が求められ、多くの企業はこれを登録支援機関に委託します。この支援委託費が、毎月のコストの中心です。相場は1人あたり月額2〜3万円前後。出入国在留管理庁の集計（令和4年9月末時点・暫定値）では月額平均28,386円、約9割が3万円以下でした。ただし注意したいのは金額より中身です。定期面談・四半期ごとの届出・生活相談まで含むのか、通訳の同行や住居探しは「別料金」なのか。安く見えた委託費にオプションが積み重なり、結果的に高くつくケースは珍しくありません。見積もりは「初年度に支払う総額」をそろえて比較するのが鉄則です。

分野によって追加でかかる費用もあります。特定技能では分野ごとの協議会への加入が必須ですが、多くの分野では入会金・会費は無料です。例外が建設分野で、建設技能人材機構（JAC）の会費・受入負担金が別途かかります。また法令上、支援にかかる費用を本人に負担させることはできません。給与から「支援費」名目で天引きするのはNGで、保証金の徴収や違約金契約も禁止です。帰国旅費も本人が用意できないときは企業負担になります。一方で、給与そのものは「日本人と同等以上の報酬」が審査される点も忘れずに。受け入れコストの本体はあくまで人件費であり、ここを削ろうとすると、そもそも在留申請が通りません。

「安さ」で選ばない——総額シミュレーションと定着という視点

ここまでを合計すると、国内採用1人のモデルケースで初年度は初期費用30〜80万円＋支援委託費など月2〜3万円（年間24〜36万円）、2年目以降は月々の費用と更新時の実費、というのが標準的な姿です。このコスト設計で見落とされがちなのが、離職のコストです。せっかく初期費用をかけて採用しても、1年で辞めてしまえば、また紹介料と申請費用からやり直しになります。特定技能は同一分野内で転職が可能な在留資格です。だからこそ、住まいや生活面のサポート、日本語学習の支援、キャリアパスの提示といった定着への投資が、結果的にいちばんのコスト削減になります。

なお、2027年4月に始まる育成就労制度では、本人が送出機関に支払う費用に「月額賃金2か月分」の上限が設けられ、超過分は受け入れ側の負担になるなど、「費用は受け入れ側が持つ」方向への流れが制度全体で強まっています。特定技能の費用を考えるときも、「いくらなら安いか」ではなく、「この費用で、何年働いてもらえる体制をつくれるか」という視点で設計することをおすすめします。