外国人社員の住民税｜2年目の手取り減と特別徴収

「6月から、給料の引かれるお金が増えました。なぜですか？」——来日2年目の外国人社員から、人事担当者が最も多く受ける質問のひとつです。正体は住民税の特別徴収（給与天引き）。住民税は前年の所得に課税されるため、来日1年目はかからず、2年目の6月から突然始まります。ここで説明がないと、「会社が勝手に給料を減らした」「自分だけ引かれているのでは」という誤解や不信につながりかねません。実際、住民税のしくみは日本人でも正確に説明できる人が多くないテーマです。本記事では、「住民税のしくみ」「会社がやるべき特別徴収の実務」「退職・帰国時の清算」の3つに分けて、外国人雇用の現場で必要になる住民税の知識を整理します。

住民税のしくみ——「前年の所得」に「1月1日の住所地」が課税する

住民税（個人住民税）は、都道府県と市区町村に納める地方税で、前年1年間（1月〜12月）の所得に対して課税されます。税額のメインは所得に応じた「所得割」で、標準税率は合計10％（道府県民税4％＋市町村民税6％）。これに定額の「均等割」（標準で年4,000円。2024年度からは国の森林環境税1,000円もあわせて徴収）が加わります。課税するのはその年の1月1日時点で住んでいた市区町村。この「前年の所得に、1月1日の住所地が課税する」という2つのルールが、外国人社員に起きることのほぼすべてを説明してくれます。

たとえば2026年4月に来日して働き始めた社員を考えます。2026年の時点では「前年（2025年）の日本での所得」がないため、住民税はかかりません。2027年1月1日に日本に住所があると、2026年の所得に対する住民税が2027年度に課税され、2027年6月の給与から天引きが始まります。つまり「1年目は引かれず、2年目の6月から急に引かれる」のが標準パターン。金額は年収や扶養の状況によりますが、月数千円から1万円を超えることも珍しくなく、本人にとっては「手取りが目に見えて減った」という体感になります。さらにいえば、1年目の手取りは住民税がないぶん「少し多め」だったわけで、年末調整の結果と重なると、給与明細への疑問は増えるいっぽうです。2年目の6月が来る前に、「去年の給料にかかる税金を、今年の6月から毎月少しずつ払う」としくみを先回りで説明しておく——これだけで、不要な不信のほとんどは防げます。

会社の実務——特別徴収は原則義務。年間カレンダーで押さえる

まず大前提として、所得税を源泉徴収している事業主は、従業員の住民税を特別徴収（給与天引き）することが地方税法上の義務です。「本人が自分で払いたいと言っているから」という理由で普通徴収（本人納付）にすることは、原則として認められません。これは国籍を問わず全従業員共通のルールで、外国人社員だけを普通徴収にするといった運用はできません。年間の流れはシンプルです。会社は毎年1月31日までに、前年の給与を記載した「給与支払報告書」を社員が住む市区町村へ提出します。市区町村が税額を計算し、5月ごろに「特別徴収税額決定通知書」が会社へ届くので、記載された税額を6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から天引きし、翌月10日までに市区町村へ納めます。

外国人雇用の現場でつまずきやすいポイントは3つあります。第一に、中途入社の引き継ぎ。前職で特別徴収されていた社員は、前職の会社経由で「異動届出書」を出してもらえば天引きを引き継げます。転職の多い特定技能の社員では、ここが漏れて本人宛てに納付書が届き、払い忘れになるケースがよくあります。第二に、賞与からは住民税は引かれないこと。賞与の明細を見た社員から「ボーナスは税金が違うのか」と聞かれたら、住民税は毎月の給与からだけ引いていると説明できるようにしておきましょう。第三に、説明の言葉。「特別徴収」「所得割」といった用語をそのまま使っても伝わりません。やさしい日本語で「去年の給料に対する税金」「6月から来年5月まで毎月払う」「会社がかわりに市役所へ払っている」と言い換え、多くの自治体が出している多言語版の住民税リーフレットを渡すのが効果的です。

退職・帰国のとき——「帰国後に納付書が届く」を防ぐ

住民税が前年の所得への課税である以上、退職しても「払い終わっていない残り」が必ず残ります。退職時の扱いは時期で決まっていて、1月1日〜5月31日の退職なら、残額を最後の給与や退職金から一括徴収するのが原則（義務）。6月1日〜12月31日の退職なら、本人が希望すれば一括徴収、希望しなければ普通徴収に切り替わり、本人宛てに納付書が届きます。日本国内で転職するだけなら、前述の異動届出書で次の会社に特別徴収を引き継ぐのがいちばんスムーズです。

注意が必要なのは帰国する社員です。帰国後の本人に日本の納付書は届きませんし、海外から納付する手段も事実上ありません。「帰国したら住民税の請求が来たが払えない」というトラブルを防ぐには、出国前に一括徴収で払いきるか、日本に残る人（会社が引き受ける例もあります）を納税管理人として届け出てもらうかの二択です。あわせて覚えておきたいのが「1月1日」の意味。12月末までに出国すれば翌年度の住民税はかかりませんが、年明けの1月2日に出国しても、前年の所得に対する住民税は丸ごとかかります。帰国時期を相談されたら、この一日の違いが本人の負担を大きく変えることは伝えてあげたいところです（退職時の手続き全体はこちらの記事で整理しています）。そして最後にもうひとつ。住民税の納付状況は、在留期間の更新や永住許可の審査で「公的義務の履行」として見られます。うっかり滞納は、本人のキャリアに直接響くのです。会社が特別徴収をきちんと回すことは、それ自体が社員の在留を守る支援でもあります。