JLPTまであと1か月｜会社ができる受験支援

2026年12月6日（日）は、今年2回目のJLPT（日本語能力試験）の試験日です。すでに申し込みを済ませ、仕事の合間に勉強している外国人社員がいる職場も多いのではないでしょうか。JLPTは年2回（国内では7月と12月）しかなく、12月の回を逃すと次のチャンスは7か月先。この「あと1か月」をどう過ごすかで、結果は大きく変わります。そして日本語能力は、もはや本人まかせにできるテーマではありません。特定技能のB1要件をはじめ、在留制度そのものが日本語能力と結びつき始めているからです。本記事では、受験する社員に会社ができる支援を、「なぜ会社ごとなのか」「残り1か月の学習支援」「お金と結果発表後」の3つに分けて整理します。

なぜ「会社ごと」なのか——在留制度が日本語能力と結びつき始めた

これまでJLPTは「本人の自己研鑽」と捉える企業が大半でした。しかしこの1〜2年で、状況ははっきり変わっています。まず特定技能。2027年4月1日以降の認定申請から、特定技能2号は全分野で「B1相当以上」（JLPTではN3以上が目安）の日本語能力が必要になります。長期就労の柱である2号への移行を考えるなら、N3はキャリアパス上の「必須科目」です。次に育成就労。2027年4月に始まる新制度では、就労開始前にA1相当（N5目安）、特定技能1号への移行時にA2相当（N4目安）と、日本語能力の確認が制度に組み込まれました。さらに永住許可の新ガイドラインでも日本語能力B1相当が目安とされ、「日本で長く働き、暮らす」ためのあらゆる節目に日本語の試験が置かれつつあります。

つまり、社員のJLPTの結果は本人の在留資格の選択肢を広げると同時に、会社にとっては「長く働いてもらえるかどうか」に直結する経営情報になったということです。日本語が伸びれば、現場の指示の行き違いや労災リスクが減り、お客様対応を任せられる範囲も広がります。年2回しかない試験の1回を、会社として応援しない理由はありません。

残り1か月の学習支援——時間を確保し、直前期は「形式に慣れる」

残り1か月で会社ができるいちばんの支援は、教えることではなく「勉強する時間と気力を残してあげること」です。具体的には、受験する社員の残業を試験までの期間だけ控えめにする、試験前日の土曜に夜勤や長時間シフトを入れない（試験は日曜実施です）、といったシフト上の配慮がもっとも効きます。週1回30分、昼休みや終業後に希望者で集まる「勉強会」を開いている会社もあります。内容は難しいものでなくて構いません。過去に出た語彙をクイズにする、聴解問題を一緒に聞く——「会社が自分の挑戦を知っていて、応援してくれている」と伝わること自体に効果があります。声をかけるときはやさしい日本語で、「勉強どう？」のひと言からで十分です。

学習内容について本人にアドバイスするなら、直前期の鉄則は「新しい教材を広げない」こと。公式問題集や公式サイトの問題例で出題形式と時間配分に慣れることと、一夜漬けが効かない聴解を毎日短時間でも聞き続けることが優先です。通勤時間に聴解音声を聞く、休憩時間にアプリで語彙を回す、といったスキマ学習に向く教材を案内するのもよいでしょう。あわせて、受験票が届いているか・会場までの行き方を調べてあるかは、意外とつまずきやすいポイントです。試験会場は自宅から離れた大学などになることも多く、面談のついでに確認してあげると安心です。

お金の支援と、結果発表後——「不合格でも続く」仕組みをつくる

費用面の支援もシンプルで効果的です。国内の受験料は7,500円（税込）。本人の生活感覚では決して小さくない支出です。研修費・福利厚生として受験料を補助する、「合格したら全額会社負担」とする、合格時に一時金や資格手当を支給する——設計はさまざまですが、「挑戦にお金の心配をさせない」「合格が給与に反映される」の2点を押さえると、学習が続きやすくなります。資格手当をN4・N3・N2と段階的に設ければ、そのままキャリアパスの見える化にもなり、定着への投資としても機能します。

そして意外と大事なのが、結果発表後のフォローです。12月の試験結果は、例年年明け1月下旬ごろにオンラインで発表されます。合格なら次のレベルへ、不合格でも「次は7月、あと半年ある」と面談で次の目標を一緒に決める。この「結果を一緒に見て、次を決める」サイクルがある会社は、日本語学習が続きます。逆にいちばんもったいないのは、受験したことすら会社が把握しておらず、不合格をきっかけに本人が勉強をやめてしまうパターンです。なお、JLPTには会話や作文の試験がないため、JLPTの級だけでは「話す力」までは測れません。接客やリーダー役を任せる判断は、試験の級と日々の業務での会話を組み合わせて行いましょう。