外国人社員の銀行口座｜開設支援と口座売買のリスク

「使わなくなる口座、買い取ります」——帰国を控えた外国人社員のSNSには、母国語でこんなメッセージが届くことがあります。軽い気持ちで応じた口座が特殊詐欺の振込先になり、本人は帰国後も犯罪者として扱われる。警察が繰り返し注意喚起している、実際に起きている話です。一方で入社時に目を向けると、今度は「口座が作れない」という逆の壁があります。来日したばかりの社員は多くの銀行で普通預金口座を開けず、給与振込の手続きが初日から止まってしまう。つまり外国人社員の銀行口座は、入社時は「作れない」問題、帰国時は「手放し方」の問題という、形の違うつまずきが両端で待っているテーマなのです。本記事では、「入社時の口座開設サポート」「口座売買という犯罪から社員を守る」「退職・帰国時の解約の段取り」の3つに分けて、企業が知っておくべき実務を整理します。

入社時——「6か月の壁」を知っていれば、給与実務は止まらない

最初に押さえたいのは、給与の口座振込には本人名義の口座と本人の同意が必要という原則です。労働基準法上、給与は通貨で直接支払うのが原則で、口座振込はその例外。だから「口座がないので給与を払えない」は順番が逆で、口座ができるまでは現金払いで支払うのが正しい対応です。そのうえで、なぜ作れないのかを知っておくと案内がスムーズになります。壁の正体は外為法で、来日から6か月未満の人は「非居住者」と扱われるため、多くの銀行では通常の普通預金口座が作れず、利用に制限のある非居住者向け口座しか選べません。

実務でよく使われるのがゆうちょ銀行です。在留カードがあり、在留期間が3か月を超えていれば、来日6か月未満でも口座を開設できる代表的な選択肢です（この間は海外送金などに制限があります）。逆に在留期間が3か月以下の場合や、申込日から3か月以内に在留期間が満了する場合は開設できないため、入社直後の社員や在留期間の更新が近い社員は、タイミングの見極めが必要です。会社ができるサポートは難しいことではありません。①入社前に「在留カード・パスポート・社員証（または在職証明）」という必要書類を伝えておく、②可能なら初回は窓口に同行するか、外国語対応のある支店・アプリを調べて案内する、③住所変更があれば銀行への届出も促す——この3点で、開設のつまずきはほぼ解消します。あわせて「キャッシュカードや通帳は絶対に人に渡さない」という注意を、口座を作ったその日に伝えておくと、次の章のリスクの予防にもなります。

「口座を売りませんか」——帰国する社員の口座が狙われている

ここが本記事でいちばん伝えたい部分です。他人が使うことを前提に口座やキャッシュカードを売る・譲り渡すことは、犯罪収益移転防止法違反の犯罪です。売った側も買った側も処罰され、罰則は1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金（またはその併科）、業として行えばさらに重くなります。2026年には罰則を強化する改正法も公布され、取り締まりは厳しくなる方向です。重要なのは、「無償であげた」「詐欺に使われるとは知らなかった」でも犯罪が成立しうること。そして譲り渡された口座の行き先は、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の振込先です。警察は、帰国する在留外国人の口座が狙われていると名指しで注意喚起しており、SNSやコミュニティ経由で「どうせ使わなくなる口座を買い取る」という勧誘が母国語で届くのが典型的な手口です。

本人にとっての結末は深刻です。口座売買で名前が残れば銀行の口座は凍結され、新しい口座も作れなくなります。さらに出国しても時効は進まないため、数年後に旅行や転職で再入国したときに検挙される可能性が残り続け、その後の在留資格にも致命的な影響が出ます。会社ができる予防は、コストのかからない一言です。退職・帰国が決まった社員との面談で「使わない口座は銀行で解約する。人に売らない・渡さない。『買い取る』というメッセージは詐欺グループ」と明確に伝えること。警察や金融機関は多言語の注意喚起資料を公開しているので、母国語のものを1枚渡すだけでも効果があります。日ごろから帰国が集中する時期を把握している会社なら、年末の帰国ラッシュ前にまとめて周知するのもよい方法です。これは社員を犯罪者にしないための、立派な雇用管理です。

退職・帰国時——「精算が終わってから出国まで」に解約する

では、帰国する社員の口座はいつ・どう閉じるのが正解でしょうか。答えは「お金の精算がすべて終わってから、出国までの間に、本人が窓口で解約する」です。解約を急ぎすぎると、最後の給与や退職金、住民税の一括徴収で生じる精算金の振込先がなくなってしまいます。逆に放置して出国すると、海外からの解約手続きは本人確認の壁で非常に難しく、残った口座は不正利用のリスクを抱えたまま、長期間取引がなければ休眠預金として扱われることにもなります。多くの銀行も、帰国時には解約するよう公式に案内しています。

実務としては、退職手続きのチェックリストに「銀行口座の解約（または今後の利用予定の確認）」を1行追加するだけで十分です。最終給与の振込日と出国日を並べて、その間に銀行に行く日を本人と決める。なお、帰国後に受け取るお金——たとえば年金の脱退一時金——は出国後に請求する仕組みのため、受取方法や口座の扱いを事前に銀行・年金事務所に確認しておくよう案内すると親切です。再入国の予定がある社員についても、自己判断で放置させず、銀行に相談させるのが安全です。入社時の口座開設から帰国時の解約まで、お金の出入り口を会社が一緒に管理してあげることは、社員の生活を守ると同時に、会社を思わぬ法令リスクから守ることでもあります。